税務調査レスキュー隊運営：白金青山綜合会計事務所
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こんなことで
お悩みでは
ありませんか？
突然、税務調査の連絡が届いて焦っている
税務調査の指摘で税金がいくら必要になるか不安
売上伝票や仕入経費の領収証の過去の分が残っていない。どうしたらよいですか？
無申告のことを相談しても怒られるかもしれない。どうしよう...。
無申告の税務調査対応に詳しい
税務調査レスキュー隊の税理士に
ご相談ください。
初回無料相談で
無申告で税務調査が入る
税務調査の不安を解消
させていただきます。
お客様の声
【東京都】法人（飲食業）
[3年間無申告]
青山先生の会計処理の速さには税務署もずいぶん感謝していたようで、始めは凄く厳しかった税務職員がガラッと優しくなり、青山先生にずいぶん感謝していたようです。
【東京都】個人（メルカリ物販業）
[3年間無申告]
仕入の領収証は全く保管していなかったのですが、先生が理論的に計算してくださり、税務署に全て認めていただきました。
【東京都】個人（ネット物販業）
[4年間分更生の請求]
税務署にややこしい説明をする必要もなく、税務署からの電話もなく、先生が書面のやりとりで税務署に交渉して下さいました。助かりました。
税務調査レスキュー隊に
依頼するメリット
一般の税理士より
無申告の場合の対応と税務調査の対応に詳しい税務調査でどんな書類を準備すればよいか万全のアドバイスがある
税務調査への準備がとにかく万全。調査当日の不安がなくなる
税務署への説明と交渉も迅速に
対応してくれる税務署の指摘事項に反論する理論を親身に考え、粘り強く交渉。納得して結着できる
自分でやるより早く、ストレスなく、
納得の着地点で税務調査を乗り切れる税務署と直接やり取りする必要がなくなる(ストレスの解消)
税金がぐんと少なくなる
可能性がある鬼に金棒の味方が付き、大きなストレスから解放されると、本業に集中できる
期限後申告書の提出と納税まで安心して任せることができ、調査完全終了までバックアップしてくれる。
調査終了後、今後『税務署に眼を付けられないように』するためには、会計をどう改善していけば良いか的確なアドバイスもしてくれる。
ポイント1
いままで
無申告だった場合に
税務調査が入ったら
調査官は事前に取引銀行口座を調べ、預金の動きを完全に把握しているので以下のような状態なら、税務署主導で所得を計算されてしまう可能性が高い。
・過去の売上伝票を残していない
・売上を誤魔化そうとしていた
・仕入(経費)の領収証も残っていない
解決！
税務調査レスキュー隊は税務調査のプロフェッショナルチームなので、税務署に対して非常に有効な反論＆交渉ができる。
税務調査レスキュー隊が関与することで、論理的かつ迅速に交渉ができ、税額を少なくできる可能性が高い。
ポイント2
いままで
無申告だった場合に
税務調査が入ったら
調査官は税務調査のプロであり、素人が対応しても理論的に反論や交渉ができない。
解決！
税務調査レスキュー隊は税務調査のプロフェッショナルなので、一定の反論＆交渉ができる。
経理資料をもとに調査されるため、売上記録がなければ、税務署が金額を推定して計算される。そうなると、実際の売上より多く推計されることがよくある。その分、多額の納税額となってしまう。
解決！
税務調査レスキュー隊が関与し、推計売上を抑える交渉ができると、税額を少なくできる。
推計とは・・・
根拠資料がない場合に、「本来はこのくらい取引額があるはず」という調査官独自の
経験と判断で推定計算されること
ご相談から税務調査対応までの流れ
-
お問い合わせお問い合わせ・ご相談は無料です。まずは今すぐお気軽にご連絡ください。
考えがまとまっていなくても、親切に優しくヒアリングします。（無申告でも、決して怒ったりしません。） -
無料相談（電話・メール・
Ｚｏｏｍでの事前相談もOK）現在の状況について、まずは的確に把握いたします。 -
ご依頼 ご依頼の場合、実際の会計資料及び申告書を拝見し、さらに深い分析に入ります。
お客様のご要望を丹念にお聴きします。
税務調査当日に必要な書類を全て取りそろえ、「税務署がこう訊いてきたらこう答える」「うっかり口にしてはいけないNGワード」をしっかりアドバイスします。 -
税務代理権限証書を提出税理士へ依頼したことを証明する書類を作成し、税務署へ提出。
この書類で税理士が代理交渉できるようになり、税務署からの直接の連絡がなくなります。 -
税務調査当日税務調査当日は専門税理士が立ち会います。税務署の指摘を冷静に分析、反論し、解決に向けて交渉。
両者の間に立って、納得の折り合い(着地点)をつけます。 -
税務調査終了現地調査が終わり、数日から数週間以内に、納税額の初回提示があります。
指摘事項に対する明快な説明と反論、ねばり強い交渉の結果、最終的な合意を得て着地点が決まれば、おおむね終了となります。
あとは修正申告書(または期限後申告書)を提出し、同日納税すれば、完全終了となります。
最後、税務署からの説明がありますので、同行同席し一緒に挨拶(場合によっては謝罪)しましょう。
これが大事です。
好印象がのこり、眼を付けられることはなくなるでしょう。 -
期限後申告書提出・納税期限後申告書を作成いたしますので、ご提出、ご納税ください。
報酬お支払は、ご依頼の翌月で結構です。
もし分割納税をご希望なら税務署の徴収部門とご相談ください。もちろん同席可能です。
分割納税のための必要書類の作成もご用意します。
加算税・延滞税は後日通知があります。
最後まで万全のフォローをいたしますのでご安心ください。
税務調査レスキュー隊
白金青山綜合会計事務所
のご案内
税務調査レスキュー隊
代表税理士
青山 浩司
ご挨拶
当社創業は昭和39年。戦後の東京オリンピックが開催され、東京～新大阪間に新幹線が開業した年です。
創業から40年の歳月が経った平成16年2月。先代が肺がんで倒れ、私が緊急登板で代表税理士に就任。事業承継しました。
その5年後、先代は旅立ちましたが、今でも『胸を張れ』『背筋を正せ』と檄が飛んできます。
先代は、国税出身の威厳のあるベテラン税理士でした。
納税者からも税務署からも厚く信頼される姿は今でも尊敬しています。いまだ越せない壁です。
当社の経営理念は
『法令と実務に精通し、日々研鑽で品格と頭脳を磨きあげ、より高く、より深く「知識を智慧に昇華させ」クライアントにご提供する』です。
法令に基き、戦めるところは果敢に戦め、護るところは強固に護る。たたいても埃の出ない正々堂々とした決算、最高レベルの税務調査対策を盛り込んだ決算をご提供しております。
その結果、当社関与先の税務調査選定率は、1%もありません。
1社あたりは、100年に1度、税務調査があるかないかの確率です。
税務調査を受けない決算申告。
つまり『戦わずして勝つ』これが最上の戦い方。
今は一刻も早く税務調査の不安から救出します。必ず解決します。安心してご相談ください。
お役に立てれば嬉しいです。
税務調査レスキュー隊のお約束
税務調査は緻密な事前準備【会計】、
冷静迅速な【判断力と機転】、
落とし所を決める【駆け引き交渉力】、
そして【熱意と誠実さ】で決まります。
当社が大事にしていることは、８つ
① 最短即日スピード対応
24時間無料相談。税務調査の不安を早急に解消します。
②誠実さと熱意
『この先生なら信頼できる』と大きな安心感を持っていただけるよう熱意を持って動きます。
③24時間いつでも
連絡がとりやすい。LINEで的確なアドバイスを送り、迅速に動きます。
④もし領収書がなくても大丈夫。任せてください。
領収書がなくても、無申告でも丸投げでOK！ 丁寧にヒアリングして会計から組み立てます。税務署からも信頼される会計の実力があります。
⑤適切な説明
事前に税務署と打合せをして、最初に出口の見通しをつけ、わかりやすく説明します。その結果、気持ちを楽にして本業のお仕事に専念していただけます。
⑥リーズナブルな費用
これも大事なポイントです。正直で謙虚な料金。
他社比較で、よりリーズナブルな費用で納税者を救済したい。そしてより立派な事業に成長していただきたい。この思いで取り組んでおります。
⑦豊富な知識とあらゆる業種での税務調査経験
全ての知識経験を投入し、情熱を傾けて納税者の利益を護ります。
⑧あなたのために時間をかけてじっくり全力で取り組みます
そのために、毎月【１社限定】です。
緻密に考え、丁寧に交渉。最上の結果を出すためです。
お役に立てれば嬉しいです。
| 事務所名 | 白金青山綜合会計事務所 |
|---|---|
| 住所 |
東京都港区白金2-5-20 三菱地所ザ・パークハウス白金タワー21階 |
| アクセス | 山手線目黒からメトロでひと駅。 白金台駅2番出口から左へ徒歩4分。 シェラトン都ホテル向い側のタワーマンションです。 |
| 電話 | 050-5236-8502 |
費用
（すべて税別）
-
着手金
0円 -
会計処理費用
5,000円／月(ボリューム小)
9,800円／月(標準ボリューム) -
調査立ち会い基本料
法人でも個人でも
12万円／日
(半日なら6万円) -
税理士報酬
1万円／月
※税理士とのやりとり費用とお考えください。 -
決算基本料
個人15万円／年
法人20万円／年
【他事務所との比較】
調査年数３年、調査立合２日、低減税額500万円、２か月で修正申告・納税完了の場合
| 当社 | A社 | B社 | C社 | D社 | E社 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 着手金 | 0!! | 30万円 | 30万円 | 個人 30万円 法人 50万円 |
20万円 | 個人 80万円 法人 100万円 |
| 調査 立会 費用 |
日当 12万円×2= 24万円 (半日6万円) |
上記に含む | 日当 7万円×2=14万円 (半日3.5万円) |
上記に含む | 日当 15万円×2=30万円 |
上記に含む |
| 成功 報酬 |
なし | 低減税額の25％ 500万円×25％=125万円 |
低減税額の25％ 500万円×25％=125万円 |
なし | 低減税額の10％ 500万円×10％=50万円 |
低減税額の20％ 500万円×20％=100万円 |
| 税理士 報酬 |
月 1万円×2= 2万円 |
上記に含む | 上記に含む | 上記に含む | 上記に含む | 上記に含む |
| 計 | 個人 26万円 法人 26万円 |
個人 155万円 法人 155万円 |
個人 169万円法人 169万円 |
個人 30万円 法人 50万円 |
個人 100万円 法人 100万円 |
個人 180万円 法人 200万円 |
| オプション | ||||||
| 会計 処理 |
5000円/月 (ボリューム小) 9800円/月 (標準ボリューム) |
1万円/月 | 1万円/月 | 18000円/月 | 1万円/月 | 1万円/月 |
| 修正 申告 |
個人 10万円/年 法人 15万円/年 |
個人 20万円/年 法人 25万円/年 |
個人 10万円/年 法人 15万円/年 |
個人 10万円/年 法人 10万円/年 |
個人 8万円/年 法人 12万円/年 |
個人 5万円/年 法人 10万円/年 |
よくある質問
Q
税務調査の目的は何ですか？
-
A
税務調査とは申告書が、書類、帳簿に基づいて正しく作成されているか調べるためのものです。
書類の準備をきちんとすれば税務調査を怖がる必要はありません。
Q
税務調査でどんな書類を準備すれば良いのですか？
-
A
売上、経費、給与に関する書類や総勘定元帳などです。
詳細は打ち合わせの時に詳しく説明いたしますのでご安心ください。
Q
税務署との交渉には時間がかかりますか？
-
A
当社は粘り強く時間をかけて交渉しますが、通常の調査期間より遅くなることはありません。
無申告の場合は会計から立上げますが、資料預りから1～2週間程度で税務署に提出。既に申告をしていれば、税務調査から1週間～3週間で交渉完了し結着します。
Q
資料を捨ててしまいました。紛失したものもあります。どうすればいいですか？
-
A
できるかぎり再発行をしてもらってください。再発行が無理な場合は、出金伝票の作成です。手帳、ノートのメモ書きも有効です。智慧を絞って証明しましょう。ご安心下さい。
Q
税務調査の連絡がきたら、いつ相談したらいいですか？
-
A
できるかぎり早めに相談することをお勧めいたします。
早急にご相談いただければ、税務調査日までの時間が長くとれ、考える時間が増え、一段階上のご対応ができます。
Q
相談したいのですが、平日以外でも相談できますか？
-
A
土日祝も、ご対応しております。
24時間365日ご連絡をお待ちしております。一刻も早く救済します。
Q
税務調査で必ず税金が発生するのですか？
-
A
必ずしも税金の支払が発生する訳ではありません。
調査は納税者の指導という目的もあるためです。
Q
いままで無申告ですが調査対応をしてもらえますか？
-
A
はい。もちろんご対応可能です。
5年間分の預金通帳コピーが必要になりますが、まずは打合せしましょう。的確にアドバイスします。
Q
税理士に頼むと税金は必ず少なくなるのですか？
-
A
少なくなる可能性が高いです。
丁寧にヒアリングし、追加計上できる経費を探します。領収書のないものは、それが事実であれば証明できる書面を作成し、課税所得を圧縮していきます。お任せ下さい。
Q
つまみ申告ってなんですか？
-
A
つまみ申告とは、売上を抜いたり、売上と仕入原価を両方抜いて申告することです。
これは重加算税35%+過少申告加算税10%、計45%加算の対象になり、多額の罰金が課されます。
前もって正直に税務署に謝罪し、心象を悪くしないことが重要です。重加算税だけは避けたいです。
重加算税を受けると、税務署のマークが付き、何度も何度も調査が来ます。
Q
推計課税ってなんですか？
-
A
業種による標準的な粗利率を用いて売上と仕入原価を推計し、毎年の粗利率が一定になるように税務署が一方的に数字を決めることです。
例えば飲食店で売上伝票を破棄するなどして、売上を正しく計上していない場合、税務署が考える合理的な根拠で売上を推計し、修正申告をさせます。
合理的な根拠とは、例えば仕入原価率を30%(粗利率70%)と決め、破棄した売上伝票枚数が判る場合は、平均客単価×破棄した売上伝票枚数、串の購入本数、生ビールの購入樽数から割出したジョッキ杯数、レンタルおしぼりの使用数からの総合判断になります。
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